消防団アプリ、導入した市が運用結果——富士市は出動まで約4分短縮、中間市は不具合で解約
消防団への出動連絡をスマートフォンのアプリに切り替えた市が、2026年9〜10月の決算審査などで運用結果を報告した。静岡県富士市は火災覚知から出動までの平均が12分から8分に縮まっ…
関連自治体:6
自治体の議会答弁をもとに、人事評価、ウォーターPPP、避難所の暑さ対策など、自治体職員の実務に関わるテーマを取り上げた記事の一覧です。
消防団への出動連絡をスマートフォンのアプリに切り替えた市が、2026年9〜10月の決算審査などで運用結果を報告した。静岡県富士市は火災覚知から出動までの平均が12分から8分に縮まっ…
関連自治体:6
地震の揺れやVR映像で災害を疑似体験する機材を導入した自治体が、2026年の議会で利用実績を報告した。京都市はVR地震体験車を19回運用し、約4600人が体験したと答弁した。神戸市…
関連自治体:5
2026年6月19日に参議院本会議で可決・成立した改正社会福祉法(同月25日公布)は、頼れる身寄りがいない高齢者等への日常生活支援、入院等の手続支援、死後事務支援を第二種社会福祉事…
関連自治体:9
名古屋市は2026年9月1日の市議会本会議で、アレルギーや不登校等により給食無償化の恩恵が及ばない非喫食児童約3,500人に対し、2027年1月以降に最大で年6.2万円を給付すると…
関連自治体:5
茨城県稲敷市は2026年9月4日の市議会一般質問で、米価下落分の独自補填には10億円超の予算が必要だとして、市独自の農家支援は容易ではないと副市長が答弁した。2026年産米の概算金…
関連自治体:7
宿泊税は、地方税法に税目が定められていない「法定外目的税」である。自治体が条例で新設し、総務大臣の同意を得て課税する仕組みで、既存の税目にはない自治体独自の財源として位置づけられる…
青森県鶴田町は2026年6月11日の町議会第2回定例会一般質問で、小学校統合後に運行しているスクールバスについて、利用者が令和2年度の延べ6万1,241人から昨年度は延べ5万363…
関連自治体:4
山梨県甲州市は2026年6月19日の市議会6月定例会で、放課後児童クラブの夏休み期間中は弁当持参をお願いしていると答弁した。保護者アンケートでは500円未満での利用希望が82.9%…
関連自治体:4
滋賀県東近江市は2026年6月11日の市議会6月定例会一般質問で、6月補正予算に計上したスポットクーラーを各小学校に2台ずつ、各中学校に3台ずつ設置し、熱中症対策として活用したいと…
関連自治体:4
岩手県釜石市は2026年6月25日の市議会6月定例会で、災害時にペットを連れて逃げる同行避難を原則としながら、ペット避難に関する一定のルールを策定していないことから飼い主が避難時に…
関連自治体:4
沖縄県那覇市は2026年6月8日の市議会6月定例会代表質問で、メンタルヘルス不調による休職者や、復職後に再び休業する職員が一定数存在することを課題として挙げ、復職支援プログラムを導…
関連自治体:4
自治体の人事評価は、地方公務員法にもとづき全ての自治体で実施が義務づけられている制度である。根拠は平成26年に成立した地方公務員法等の一部を改正する法律(平成26年法律第34号)で…
三重県鈴鹿市は2026年6月15日の市議会6月定例議会一般質問で、人事評価の結果を昇給や昇格に反映しておらず、勤勉手当の減額に限定して運用していると答弁した。理由として評価者によっ…
関連自治体:4
富山県富山市は2026年6月15日の市議会6月定例会一般質問で、令和9年10月の家庭ごみ有料化制度の導入に向けて準備を進めており、手数料は指定収集袋の容量1リットルあたり1円とした…
関連自治体:4
神奈川県平塚市は2026年6月19日の市議会6月定例会総括質問で、令和7年度に報告のあった通学路の危険要注意箇所は小中学校合わせて202箇所で、このうちハード面の改善が見込まれるの…
関連自治体:4
道路運送法第78条は、自家用自動車を有償で運送の用に供してはならないと定めたうえで、その例外を3つ挙げている。このうち第2号にあたるのが「公共ライドシェア」と呼ばれる自家用有償旅客…
クーリングシェルター(指定暑熱避難施設)は、気候変動適応法第21条にもとづき、市町村長が地域内の施設を指定する制度である。第211回国会で成立した「気候変動適応法及び独立行政法人環…
ウォーターPPPは、水道・工業用水道・下水道の分野で、コンセッション方式(公共施設等運営事業)と、そこへ段階的に移行するための「管理・更新一体マネジメント方式」をあわせた官民連携の…
北海道帯広市は2026年2月9日の市議会委員会で、2025年11月に初めて実施したヤングケアラーの実態調査の回答率が12.5%、501件にとどまったと明らかにした。子育て支援課長が…
関連自治体:3
福岡県飯塚市は2026年1月26日の市議会臨時会で、決壊すれば人的被害が及ぶおそれのある防災重点農業用ため池293施設の劣化状況評価を、2027年度(令和9年度)までかけてようやく…
関連自治体:3
群馬県太田市は2026年3月9日の市議会予算審査で、消防団員の充足率が令和7年4月1日時点で70.9%にとどまると明らかにした。地域防災の担い手である消防団員の確保難は滋賀県彦根市…
関連自治体:3
愛媛県伊予市は2025年12月4日の市議会一般質問で、市内の人工林6,563ヘクタールのうち放置林がどれだけあるか現時点では把握できていないと明らかにした。手入れが行き届かない森林…
関連自治体:3
北海道美唄市は2026年2月6日の市議会中心市街地等活性化調査特別委員会で、中心市街地の活性化施設「コアビバイ」への食品スーパー誘致が最終回答の出そろわない状況にあり、施設存続の見…
関連自治体:3
福岡県福智町は2026年2月15日の町議会本会議で、総合体育館建設工事の施工業者を3回の一般競争入札で公募したが、いずれも落札者が決まらない入札不調となったと明らかにした。予定価格…
関連自治体:3
千葉県野田市は2025年12月10日の市議会本会議一般質問で、地域福祉を担う民生委員・児童委員の欠員が定数190人に対し15人に上り、前回の令和4年度改選時の5人から3倍に増えたと…
関連自治体:3
宮城県石巻市は2026年2月25日の市議会本会議代表質疑で、運転免許を返納した高齢者向けのタクシー利用助成について「国からの財政支援制度がないことから、現状では実施は難しい」と市長…
関連自治体:3
愛知県あま市は2026年3月の市議会本会議一般質問で、教職員に欠員が生じても代替の講師を確保できていない未配置が令和8年2月時点で17人に上ると明らかにした。年度途中に常勤講師とし…
関連自治体:3
児童虐待などで緊急に保護された子どもを預かる一時保護所で、定員超過や職員・受け皿の不足が各地の議会で相次いで論点になっている。京都市が2026年3月2日の市議会予算特別委員会分科会…
関連自治体:3
市内に火葬場がなく、住民が割高な火葬料を負担して他市町村の火葬場を使う状態が続いている。沖縄県中部の4市町村が共同で進める広域火葬場は、用地取得の遅れなどから供用開始のめどが当初よ…
関連自治体:3
夜間や休日の子どもの急な発熱、産後の不安な体調——こうした場面で保護者が使える相談手段として、国の小児救急電話相談(#8000)と、自治体が住民向けに導入する民間のオンライン相談・…
こども家庭センターは、2022年6月成立の改正児童福祉法(令和4年法律第66号)により、2024年4月1日から市区町村での設置が努力義務とされた子育て支援の拠点である。母子保健と児…
宮城県色麻町は2026年3月4日の町議会一般質問で、町内唯一の食品スーパーが1月末に閉店し、食料品アクセス困難人口が420人に上ると明らかにした。店舗の撤退や移動販売の継続困難で日…
関連自治体:3
奈良県河合町は2025年12月9日の町議会定例会本会議で、公営住宅等長寿命化計画の10年分の事業費が工事費高騰などで当初見込みの約2億6千万円から約4億円へ膨らみ、1億円以上の増加…
関連自治体:3
豪雪地帯の自治体で、道路や要援護世帯の除雪を担う事業者・作業員を確保できない状態が続いている。新潟県上越市は2026年1月30日の市議会厚生常任委員会で、要援護世帯の玄関前除雪を委…
関連自治体:3
新潟県上越市は2026年3月5日の市議会予算委員会で、農地や水路の保全を支える国の中山間地域等直接支払交付金について、5年契約の途中で175ヘクタール分の農地が協定から外れ、申請が…
関連自治体:3
北海道厚岸町は2026年2月1日の町議会本会議一般質問で、会計年度任用職員の無期雇用への転換について、1会計年度ごとの任用が原則だとして導入は難しいとの考えを示した。継続的な業務を…
関連自治体:2
三重県松阪市は2026年1月23日の市議会環境福祉委員会協議会で、障害者基幹相談支援センターの中核を担う主任相談支援員が市内に数名しかいないことから直営運営を断念し、社会福祉法人へ…
関連自治体:2
岐阜県羽島市は2025年12月10日の市議会12月定例会一般質問で、市内の私立保育園・私立認定こども園・公立幼稚園のいずれにも医療的ケア児を受け入れている施設がないと明らかにした。…
関連自治体:3
神奈川県藤沢市は2026年3月5日の市議会予算等特別委員会で、基幹業務システムの標準化に伴う運用経費が令和8年度に約2億8,300万円増える見通しを示した。国が2025年度末を期限…
関連自治体:3
長崎県五島市は2026年6月22日の市議会本会議一般質問で、市全体で保健師5名が欠員となり、離島の地区に保健師を配置できない状態が続いていると明らかにした。福祉保健部長が答弁した。…
関連自治体:3
北海道旭川市は2026年3月13日の市議会予算等審査特別委員会分科会で、生活保護を担うケースワーカーが社会福祉法の標準配置数118人に対し現員113人にとどまり5人不足していると明…
関連自治体:3
埼玉県鳩山町は2026年3月の町議会定例会で、ひきこもりなどの相談を受け付ける総合相談支援窓口の相談件数が令和2年度の118件から令和6年度は534件へと4.5倍に増えた一方、当事…
関連自治体:3
岩手県滝沢市は2026年2月3日の市議会一般質問で、下水道使用料の改定を上下水道事業経営審議会に諮問し、審議中だと明らかにした。老朽化した管路の更新や道路陥没対策に財源が追いつかず…
関連自治体:3
静岡県島田市は2026年6月11日の市議会本会議一般質問で、放課後児童クラブ(学童保育)の待機児童が例年生じている4つの小学校区について、施設を拡張して受け入れ面積を増やす考えは今…
関連自治体:3
愛知県弥富市は2025年12月の市議会定例会一般質問で、学校体育館へのエアコン整備の完了目途を令和12年度とする方針を教育部長が示し、議員の早期前倒し要望に応えられなかった。指定避…
関連自治体:3
岩手県は2026年2月25日の県議会本会議で、県立病院が前年度に73億円の赤字を計上し創設以来最大の経営危機に直面していると明らかにし、経営改善の要と位置づけた医療局管理者設置条例…
関連自治体:3
大阪府豊能町の都市建設部長は2026年3月の町議会一般質問で、希望が丘5丁目の空き家について通知・指導・勧告・命令・戒告と措置を重ねても改善されず、所有者に代わって除草・伐採を行う…
関連自治体:3
静岡県焼津市は2026年3月5日の市議会本会議で、立地適正化計画の誘導区域内への住宅地供給を促す4つの施策を来年度から展開する方針を市長答弁で明らかにした。人口減少下でコンパクトな…
関連自治体:3
岩手県は2026年3月9日の県議会予算特別委員会で、クマ被害対策の専門職員「ガバメントハンター」5人を3月1日付で配置したと明らかにした(県自然保護課総括課長)。市町村側では、採用…
関連自治体:3
青森県青森市は2026年3月4日の市議会本会議で、市営バスを運営する自動車運送事業の令和6年度輸送人員が650万8,591人、純利益が7,258万円になったと交通部長が答弁した。運…
関連自治体:2
長野県は2026年2月26日の県議会本会議で、将来県内の医療を支える医師を確保するため、医学部の地域枠を計29名分設けていると健康福祉部長答弁で明らかにした。深刻化する医師不足を背…
関連自治体:3
埼玉県川口市は2026年3月10日の市議会本会議で、市が管理する全476橋の定期点検結果を示したうえで、長寿命化修繕計画を今年度中に更新する方針を建設部長答弁で明らかにした。5年周…
関連自治体:3
仙台市は2026年3月5日の市議会予算等審査特別委員会で、法定耐用年数を経過した水道管路が約1,200kmに上ると明らかにした(同市水道局の総務部長兼経営企画課長)。更新費用の高騰…
関連自治体:3
鹿児島県曽於市の市長は2026年2月25日の市議会本会議一般質問で、市の自治会加入率が2005年度の81.1%から2025年度は63.7%に低下し、自治会数も495から447に減っ…
関連自治体:3
神奈川県の知事は2026年3月17日の県議会予算委員会で、DV・ストーカー被害者など困難な問題を抱える女性等への支援に関する条例の制定に向けた検討を始めると述べた。県の人権男女共同…
関連自治体:3
福岡市は2026年3月25日の市議会条例予算特別委員会で、2026年度からカスタマーハラスメント対策業務を人事部に集約し、職員が直接相談できる窓口を新設すると、総務企画局長が表明し…
関連自治体:3
富山県は2026年2月24日の県議会本会議一般質問で、2026年度から大卒程度の職員採用試験の論文と集団討論を廃止すると、副知事が表明した。民間企業との人材獲得競争を背景に、試験の…
関連自治体:3
兵庫県川西市は2026年6月16日の市議会本会議で、令和6年度に始めた重層的支援体制整備事業の実施状況を示し、多機関協働の中核となる「川西丸ごと支援会議」の開催が0件だったと福祉部…
関連自治体:3